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「省エネルギー措置届出書」作成
PAL/CEC計算 / Q・μ値計算
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省エネルギー措置の届出義務について

工事内容が省エネルギー法の届出対象である場合、原則として建設地の所管行政庁へ、工事着工の21日前までに届出が必要です。

届出書の内容について

届出対象

■住宅・建物分野について

  • (1) 第一種特定建築物:延床面積2,000m2以上の建築物において、新築・増改築及び大規模修繕の際、省エネ措置の届出が必要。
  • (2) 第二種特定建築物:延床面積300m2以上2,000m2未満の建築物において、新築・増改築の際、省エネ措置の届出が必要。

計算方法

■非住宅の建築物の届出計算法

  • ・平成25年モデル建物法:面積300m2~5,000m2まで適用可
  • ・平成28年モデル建物法:全ての届出範囲において適用可
  • ・PAL*+1次エネルギー消費量:全ての届出範囲において適用可

■住宅・非住宅の届出表

住宅の届出計算法

※性能基準は全ての規模に適応できます。
設計内容によっては適応出来る計算方法が変わってきますので、詳しくはお問い合せください。

省エネルギー計画書届出項目一覧表(用途別)

非住宅性能基準非住宅モデル建物法
住宅性能基準住宅仕様基準
ホテル等 ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
病院等 病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
物品販売業を営む店舗等 百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
事務所等 事務所、税務署、警察署、消防署、地方公共団体の支庁、図書館、博物館、郵便局その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
学校等 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
飲食店等 飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
集会所等 公会堂、集会場、ボーリング場、体育館、劇場、映画館、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
工場等 工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

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