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「建築物省エネ法」の届出について
工事内容が省エネルギー法の届出対象である場合、原則として建設地の所管行政庁へ、工事着工の21日前までに届出が必要です。また、延べ面積が2000m2以上の非住宅に関しては適合義務となり、確認申請と連動しておりますので、早めの届出をお勧めいたします。
届出書の内容について
届出事項
- 法第19条第１項前段の規定による届出：延床面積300m2以上の建築行為
- 法附則第３条第２項前段の規定による届出：法施行（H29.4.1）の際に存する建築物 について行う特定増改築
※国土交通省ホームページ「建築物省エネ法の概要（平成28年12月1日時点）」より
計算方法
■非住宅の建築物の届出計算法
- 平成28年モデル建物法：全ての届出範囲において適用可
- 標準入力法・主要室入力法：全ての届出範囲において適用可
■住宅・非住宅の届出表
※国土交通省ホームページ「建築物省エネ法の概要（平成28年12月1日時点）」より
省エネルギー計画書届出項目一覧表（用途別）
| ホテル等 | ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの |
|---|---|
| 病院等 | 病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの |
| 物品販売業を営む店舗等 | 百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの |
| 事務所等 | 事務所、税務署、警察署、消防署、地方公共団体の支庁、図書館、博物館、郵便局その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの |
| 学校等 | 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの |
| 飲食店等 | 飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの |
| 集会所等 | 公会堂、集会場、ボーリング場、体育館、劇場、映画館、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの |
| 工場等 | 工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの |